衆参両院は4日午前、国会議員の2021年分の所得などを公開した。議員1人当たりの平均所得は2255万円(衆院2091万円、参院2492万円)で、3年連続の減少となった。
公開されたのは、昨年1年間を通じて在職した国会議員578人(衆院342人、参院236人)の「所得等報告書」。21年10月の衆院選で当選した新人や元議員、21年中に補欠選挙や繰り上げで当選した議員らは対象外となる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、所得の柱となる歳費(月額129万4000円)が21年1~10月は毎月2割削減されており、平均額を引き下げた。
政党別の平均所得は、自民党が2520万円で最も多く、日本維新の会が1977万円、立憲民主党が1909万円で続いた。
公開対象の7党首の平均は1945万円で、全体平均を下回った。岸田首相(自民党総裁)が2837万円でトップで、2位が公明党の山口代表(1874万円)、3位が社民党の福島党首(1821万円)だった。立憲民主党の泉代表は1761万円で最下位だった。
岸田内閣の閣僚の平均は2236万円で、山際経済再生相の3108万円が最高、首相は2番目となった。
所得が最も多かったのは、3年連続で元栄太一郎参院議員(自民党)。法律相談サイト「弁護士ドットコム」の創業者で、投資信託の配当などで12億9261万円の所得があった。逢沢一郎衆院議員が8506万円、塩谷立衆院議員が7715万円で続くなど、上位10人のうち、自民が8人を占めた。
この日は所得のほか、議員が新たに保有した土地や建物などの補充資産と、今年4月1日時点で役職に就いている関連企業・団体に関する報告書も公開された。
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