
高市早苗経済安全保障担当相は13日の閣議後記者会見で、防衛費の財源の一部を増税で賄う岸田文雄首相の方針に対して自身のツイッターなどで反論したことについて、「閣議決定をしたものに反したわけではない。まだ、自由に議論できる段階だ」と述べた。そのうえで、「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」とも述べ、現時点で増税に慎重な自身の考えを撤回する考えがないことを明らかにした。
高市氏は10日、岸田首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村(康稔)経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし、「反論の場」が与えられなかったと不満を表明。さらに、「(企業の)賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解できません」と続けた。
高市氏は13日の会見で、12日夜に首相と会談したことを明かし、首相に対し「再来年度以降の財源の問題であれば、来年の春闘の状況を見極め、骨太の方針を考える時に再来年度以降の財源の検討を指示されてもよかったのではないか」と真意を説明したという。それに対し、首相は「先の事でも誠実に率直に、国民に負担の必要があることを伝えるべきだ」と答えたといい、高市氏は「財源検討を指示するタイミングで見解が違った」と説明した。【平塚裕介】
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