岸田首相、日韓関係の歴史認識「歴代内閣の立場引き継ぐ」…韓国側発表に先立ち発言 - 読売新聞オンライン

　岸田首相は６日午後の参院予算委員会で、元徴用工訴訟問題を巡って韓国政府が発表した解決策について、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。

　首相はさらに、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」と指摘したうえで、「今後とも 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領と意思疎通を緊密にはかりながら、日韓関係を発展させていきたい」と語った。

　林外相は６日午後、韓国側の解決策について、１９９８年に当時の小渕首相が「痛切な反省と心からのおわび」を表明した日韓共同宣言に言及し、「共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と言明した。

　首相も解決策の発表に先立つ６日午前の参院予算委で、「岸田内閣としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べていた。

　首相と外相の発言は、日本の歴史認識に変わりがないと明言することで、韓国の解決策を後押しする「呼応措置」の一環とみられる。

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