Ｇ７広島サミット、中国は「内政への粗暴な干渉」と反発議長国日本にいらだちも - 産経ニュース

「中国・中央アジアサミット」の記者発表に臨む中国の習近平国家主席＝１９日、中国陝西省西安（共同）

【北京＝三塚聖平】Ｇ７広島サミットが中国に関する幅広い問題を主要議題としたことに対し、中国の習近平政権は「内政への粗暴な干渉」と反発した。中国は今後、米国が呼び掛ける「対中包囲網」に対抗するため、米国と欧州の離間を狙うなど硬軟両様の外交を積極化させるとみられる。

中国外務省は２０日夜発表の報道官談話で「西側の少数の先進国が他国の内政に理不尽に干渉し、世界を操る時代は過去のものとなった」とＧ７を非難した。広島サミットの首脳声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記したほか、東・南シナ海や、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおける人権状況、香港など多様な問題について提起したが、同談話はこれに対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

中国国営新華社通信は２１日に「日本は議長国として、米国の『インド太平洋戦略』や世界戦略に力の限り歩調を合わせた」と批判する専門家の見解を伝えた。習政権は、日本へのいらだちを強めており、対日圧力を増す可能性がある。

首脳声明は「国際的な課題で中国と協力する必要がある」と明記しており、習政権はフランスなど関係が比較的良好なＧ７メンバーが対中圧力で米国に追随しないよう働き掛けを強める見通しだ。ロシアのウクライナ侵略を巡り、中国は仲介役を担おうとしているが、これは欧州取り込みを意識した側面が強い。

ただ、広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことで、仲介役としての存在感が薄まることを中国は懸念しているとみられる。また、中国政府の特別代表が１６、１７両日にウクライナを訪問し「速やかな停戦」を求める中国側の立場を説明したのに対し、ウクライナ側から「領土喪失や紛争の凍結を含む提案は受け入れない」とクギを刺されている。

仲介役としての資格に疑問を持たれている原因でもあるロシアのプーチン政権との密接な関係に変化はない。習政権は、Ｇ７を中心とした西側諸国が主導してきた国際秩序を崩すことに力を注いでおり、ロシアはそこにおいて欠かせないパートナーだからだ。ミシュスチン露首相が２３、２４両日に訪中する予定で、広島サミットを踏まえた対応について話し合うとみられる。

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