自民党の清和政策研究会(安倍派)の裏金疑惑を巡り、立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかが焦点となっている。11日には「説明責任を果たしていない」として、安倍派に所属する松野博一官房長官に対する不信任決議案を単独で衆院に提出した。今国会の会期末を13日に控え、与野党の攻防が激しくなっている。
立憲の泉健太代表は11日、岡田克也幹事長や安住淳国対委員長らと国会内で対応を協議し、松野氏に対する不信任案提出を決めた。安住氏は「何度も国会の質疑で説明を求めたが、一切応じず、記者会見でも説明を拒否し続けている。岸田内閣の情報発信者として完全に機能停止の状態にある。官房長官として不適格で、国家、国民のため松野氏は職を辞するべきだ」と記者団に語った。
松野氏に対する不信任案は12日の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見通しだが、日本維新の会や共産党、国民民主党など野党は…
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