不正輸出疑いで逮捕 長期勾留も無実 国賠訴訟 きょう判決 - nhk.or.jp

2020年3月、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長、海外営業担当の取締役だった島田順司さん、それに、顧問だった相嶋静夫さんの3人が警視庁公安部に逮捕されました。

会社の主力商品だった「噴霧乾燥機」を、国の許可を受けずに中国に不正に輸出したという容疑でした。

この機械は、熱風で液体を急速に乾燥させて粉状に加工するもので、医薬品やインスタントコーヒー、粉ミルクなどの製造に使われますが、生物兵器の製造など軍事目的に転用されるおそれがあるとして、輸出規制の対象にあたるとされたのです。

3人は「生物兵器を作ることはできず、規制の対象にあたらない」と無実を主張しましたが、その結果
▽大川原社長と島田さんは「口裏合わせをする疑いがある」などとして1年近く勾留され
▽会社の顧問だった相嶋さんは、勾留中にがんが見つかっても保釈が認められず、無実が証明される前に亡くなりました。

その後、起訴されたあとの再捜査で、機械が規制の対象に当たらない可能性が浮上し、検察は初公判を4日後に控えた2021年7月、一転して起訴を取り消すという異例の対応を取りました。

起訴の取り消しを受けて、東京地方裁判所は「仮に起訴された内容で審理が続いても無罪だった」として、大川原社長などに対し逮捕・勾留されていた期間の刑事補償として、合わせて1100万円余りの支払いを決定しました。

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