山口、和歌山…保守王国で定数減 自民は候補者調整の難航必至 - 産経ニュース

東京・永田町の自民党本部＝１６日午後（矢島康弘撮影）

衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告では、岸田文雄首相のおひざ元の広島県をはじめ、自民党の有力議員の地元である山口や和歌山など１０県で選挙区の定数が各１減とされた。今後、選挙区調整が大きな課題となる。

山口県は現在、全４選挙区の議席を自民が独占する保守王国だ。安倍晋三元首相（４区）をはじめ、先の衆院選で参院からくら替えした林芳正外相（３区）、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相（２区）ら大物がひしめく。選挙区調整の難航は必至で、安倍氏の事務所は１６日、勧告について「現段階ではコメントは控える」とした。

定数が３から２へと減る和歌山県の自民現職は、二階俊博元幹事長（３区）と石田真敏元総務相（２区）の２人だが、参院和歌山選挙区選出の世耕弘成参院幹事長が衆院転出を模索。二階氏の地元３区からの出馬が取り沙汰される。定数減と世耕氏のくら替えが重なれば、選挙区調整は複雑になる。

二階氏は１６日、勧告について「一度決められたことには従うべき」とした上で、「地方の声が国政に届きにくくなるという点については、選挙制度の在り方について問題を提起しなければならない」とのコメントを出した。

このほか自民は現在、滋賀、岡山、愛媛の３県でも議席を独占しており、定数減は大きな痛手となる。（大島悠亮）

衆院区割り１４０選挙区で改定　「１０増１０減」勧告

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