統一地方選挙は31日、道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、このうち41の道府県議会議員選挙には過去2番目に少ない3139人が立候補しました。また無投票で当選が決まった人の割合は定員全体の25%となりました。
4年に一度の統一地方選挙は31日、41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が告示され、午後5時で立候補の受け付けが締め切られました。
NHKのまとめによりますと、道府県議会議員選挙には、あわせて2260人の定員に対し3139人が立候補しました。
過去最少だった前回・4年前を77人上回っているものの2番目に少なくなりました。
女性の候補は、前回より100人増えて489人と、これまでで最も多くなり、全体に占める割合もおよそ15.6%と過去最高になりました。
新旧別に見ますと、現職が1878人、元議員が95人、新人が1166人となっています。
政党別では、
▽自民党が1306人
▽立憲民主党が246人
▽日本維新の会が211人
▽公明党が170人
▽共産党が188人
▽国民民主党が46人
▽れいわ新選組が2人
▽社民党が6人
▽参政党が26人
▽諸派が53人
▽無所属が885人となっています。
NHKのまとめによりますと41の道府県議会議員選挙では、全体の939の選挙区のうち、およそ37.1%にあたる348の選挙区で、定員を超える立候補者がなく、あわせて565人が無投票で当選を決めました。
これは前回・4年前と比べて47人減りましたが、総務省に記録が残っている昭和26年以降、過去3番目に多くなりました。
また、無投票当選者が定員全体に占める割合は、これまでで最も高かった前回より1.9ポイント下がりましたが、25%と、過去2番目に高くなっています。
今回の選挙では、前回と同様、41道府県すべてで無投票の選挙区がありました。
道府県別にみますと、無投票当選者の割合が最も高かったのは山梨県で、定員37人のうち無投票で当選したのが23人と62%にのぼりました。次いで和歌山県が定員42人のうち20人で48%、徳島県が定員38人のうち18人で47%などとなりました。
一方、最も割合が低かったのは宮崎県で定員39人のうち3人で8%、次いで滋賀県が定員44人のうち4人で9%、兵庫県が定員86人のうち9人で11%などとなりました。
各党は、地方議員が国政選挙の運動の中核になるとして、勢力の拡大に向けて議席の上積みを目指すことにしています。
また大阪では、府議会と市議会の両方で過半数の確保を目指す大阪維新の会と、各党との間で激しい争いとなる見通しです。
道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙は、先に告示された知事選挙と政令指定都市の市長選挙とともに、来月9日に投票が行われます。
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