「少年院で適切な矯正教育されず」被害者の遺族が国賠提訴 - 毎日新聞

　福岡市の大型商業施設で2020年8月に買い物客の女性（当時21歳）が刺殺された事件で有罪判決となった少年（17）が、事件前に入所していた少年院で適切な矯正教育を受けていなかったことなどが事件につながったとして、女性の遺族が10日、国に約6170万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。遺族側の代理人弁護士によると、少年事件での矯正施設の責任を争う訴訟は極めて異例という。

　少年は事件当時15歳。殺人罪などに問われた22年7月の福岡地裁判決で懲役10年以上15年以下の不定期刑を言い渡され、確定した。

　確定判決などによると、少年は20年8月に西日本にある少年院を仮退院し、福岡県内の更生保護施設に入ったが、1日で脱走。その翌日の8月28日、福岡市内に移動し、同市中央区の商業施設で女性の首などを包丁で複数回刺して殺害するなどした。

　代理人弁護士によると遺族側は、少年は幼少期から暴力行為が問題となっていたにもかかわらず、少年院で適切な処遇がされなかったと主張。仮退院時の医療的なケアも欠如しており、それまで処方されていた衝動性を抑える薬も処方されず、事件につながった一因になったとしている。

　加えて、障害や複雑な成育環境がある場合、関係機関が集まって社会復帰について話し合う「処遇ケース検討会」も少年の仮退院時に開かれておらず、関係機関との情報共有が不十分だったと強調。受け入れ先の更生保護施設も少年の衝動性を認識できず、脱走を許したと訴えている。

　少年の公判では、心理鑑定をした臨床心理学の専門家が証言。少年は幼少期に家庭内で虐待を受けたトラウマ（心的外傷）があり「共感性と罪悪感の欠如がある」として、事件の背景になったとの見方を示した。

　一方、少年は少年院などで適切な治療を受けた形跡がないとして「根本的なトラウマ治療がなされれば、事件を防げた可能性もある」とも言及していた。

　少年院を所管する法務省矯正局の担当者は、取材に「訴状が届いていないため、コメントできない」と回答。少年の処遇などについても「個別の事案は個人情報保護のため、お答えできない」としている。

　遺族は少年とその母親にも損害賠償を求めて10日、福岡地裁に提訴した。【平塚雄太】

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