三幸製菓、避難方法の不備認める CEOが謝罪 - 新潟日報デジタルプラス

従業員６人が亡くなった荒川工場の火災後、初めて記者会見を開き、謝罪した三幸製菓の佐藤元保ＣＥＯ＝３１日、新潟市北区の同社本社

　三幸製菓荒川工場（新潟県村上市）で２月に従業員６人が死亡、１人が負傷した火災で、三幸製菓は３１日、新潟市北区の本社で記者会見を初めて開いた。遺族が開催を強く求めており、火災の発生から３カ月半を経ての開催となった。佐藤元保・最高経営責任者（ＣＥＯ）（５１）が避難訓練などに不備があったことを認め、「取り返しのつかない事故を起こし、深く反省している」と謝罪した。

　会見の冒頭、佐藤ＣＥＯは「亡くなられた６人の従業員とご遺族にお悔やみ申し上げ、心よりおわびする」と述べ、頭を下げた。

　外部の専門家を含めて会社が設置した火災事故調査委員会（委員長・松原美之東京理科大教授）の１次報告書を発表。焼き窯の上にある乾燥機付近から炎が上がっていたという従業員の証言があることや、停電による照明の消失や消防用の水不足が、救助を遅らせた原因の一つと考えられることを説明した。

　避難訓練に参加していなかった夜勤者がおり、火災発生時に作動する防火シャッターの周知もされていなかったことを認め、非常口の場所が分からずに逃げ遅れた可能性があるとした。佐藤ＣＥＯ自身も、シャッターの存在を知らなかったという。

　火災の発見が遅れた原因として、人員配置の不備を認めた。発見当時、「焼・味付工程」には従業員１人しかいなかった。対策として、火気を使用する設備の監視体制を見直すとした。

　焼き窯の上に設置していた乾燥機を全て移動させるレイアウト変更や、夜間や停電を想定した避難訓練の実施、初期消火設備の導入などの対策も進めていく。

　生産停止をしている全３工場の再開時期は未定とした。防火設備など不備があった箇所を改善した上で、消防から立ち入り検査に入ってもらい、遺族へ報告してから再開時期を決めるとした。

　経営陣の責任については、役員の減給処分の詳細を明らかにし、４月からの６カ月間、佐藤ＣＥＯは５０％、取締役社長は４０％、取締役２人は３０％の報酬をカットしたと発表した。

　安全対策よりも生産性を重視した社風があったかどうかを問われると「かつてはそれに近いことがあり、（ＣＥＯに）就任以降は社内改革に取り組んできたが、浸透していなく残念で反省している」と述べた。

◆乾燥機の上に炎、黒煙で視界失う

　従業員のヒアリングや防犯カメラの映像などを基にした三幸製菓の火災事故調査委員会報告書によると、６人が死亡した「Ｆ棟」に勤務していた従業員が２月１１日午後１１時４０分前、焼き窯の上部に設置した乾燥機の上に炎が広がっているのを発見した。

　同時刻ごろに火災報知器も鳴った。その後、火災発生の報告を受け、包装工程にいた１６人が避難を開始。１１時４３分ごろには、包装室全体に黒煙が充満し、視界を失った。１１時４５分ごろに停電が発生。非常口を見つけられなかったと思われる女性４人の遺体は包装室出入り口で発見された。また生地乾燥工程とボイラー室付近で男性の遺体がそれぞれ見つかった＝図参照＝。

　消防は１２日午前０時ごろに到着。同８時４５分に鎮圧し、同１１時１０分に鎮火した。

　調査委は断熱のために天井に取り付けられていた難燃性のウレタンに着火し延焼したと推察した。

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