22日公示の参院選をテーマに開催された21日の9党首討論会(日本記者クラブ主催)は、弛緩(しかん)した空気が漂っていた。ロシアによるウクライナ侵略とそれに伴う物価高騰があり、安全保障の在り方やエネルギー問題など白熱した議論を期待したが、実際は各党首の答弁は不明瞭なものが目立った。岸田文雄首相(自民党総裁)が笑いをかみ殺す場面すら何度かあった。
立憲民主党の泉健太代表の安全保障論は、何をどうしたいのか分からない。
「(集団的自衛権行使を限定容認した安全保障関連法の)違憲部分の解消を目指す一方で、米国との信頼関係を維持していかなければならない」
米国との同盟を深化させた安保関連法について、どこが違憲部分かは示せなかった泉氏は、次のように当時の議論を蒸し返した。
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