日韓首脳が懇談着席で３０分、徴用工問題解決へ協議を加速 - 産経ニュース

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（左）と懇談し、握手する岸田文雄首相＝２１日、米ニューヨーク（内閣広報室提供）

【ニューヨーク＝田中一世】日本政府は２１日昼（日本時間２２日未明）、岸田文雄首相が国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領と初めて懇談したと発表した。両首脳はいわゆる徴用工訴訟問題など日韓間の懸案の解決に向け、外交当局に協議を加速するよう指示する方針で一致した。北朝鮮対応での連携も確認した。

政府関係者によれば、懇談は両首脳が着席し、複数の政府高官も同席する形で約３０分間行われた。政府は正式な会談ではなく、公式会議などの合間に略式的に行う「懇談」だと強調している。報道陣には非公開だった。

両首脳は「日韓は互いに協力すべき重要な隣国」であり、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、日韓や日米韓の協力を推進していくことが重要だとの認識で改めて一致した。北朝鮮による拉致問題について、尹氏は日本を支持すると表明した。

また、健全な日韓関係に戻す必要があるとの認識を共有し、「昭和４０（１９６５）年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤に、未来志向で関係を発展させていく」ことで一致した。

徴用工問題をめぐっては、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じ、韓国国内で差し押さえられた日本企業の資産を現金化する手続きが進んでいる。昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みの問題であるだけに、政府・自民党内には「韓国側から日本が受け入れ可能な解決案が提示されない限り（正式な）首脳会談には応じるべきではない」との意見が強い。

今回の首脳の懇談に先立ち、林芳正外相はニューヨークで１９日（日本時間２０日）、韓国の朴振外相と会談し、元徴用工問題の早期解決に向けた両国間の協議の継続を確認していた。

両首脳は６月、スペインで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の際、首相と尹氏が立ち話で短く言葉を交わした。ただ、正式な首脳会談は２０１９（令和元）年１２月、当時の安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領の会談を最後に行われていない。

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