自民・公明党首、東京の選挙協力復活で大筋合意 次期衆議院選挙 - 日本経済新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。次期衆院選について東京で解消していた選挙協力を復活させると大筋合意した。日本維新の会への警戒から関係改善へ歩み寄った。

両党首は東京での選挙協力に関し①自民党は29区（荒川区、足立区西部）の公明候補を推薦する②公明党は自民候補を「条件の整ったところから」推薦する③次々回の衆院選で公明党が2つ目の議席を得られるようにする――と申し合わせた。

会談後に山口氏が記者団に説明した。自公両党は9月上旬にも3点の内容を確認する文書を作成し、両党首が署名する。

山口氏は「体制を整えて議席が最多となるように互いに協力しあう大局観が必要だ」と協力復活の意義を強調した。「信頼関係を一つ一つ重ねながら強固なものにしていく努力がこれから必要になる」とも語った。

自公が5月に選挙協力を解消してから3カ月。急速に関係が雪解けに向かったのは「互いに推薦がなければ苦しい選挙区が多い」（東京選出の与党議員）からだ。

公明党は1つの小選挙区当たり1〜2万票の固定票を持つとされる。公明票に頼る自民議員は少なくない。2021年衆院選で、候補を擁立した東京の24の小選挙区のうち勝利した自民議員は16人。このうち次点と2万票差以内の接戦だった議員は6人にのぼる。

公明側は関西を中心に勢力を拡大する維新から攻勢を受ける。維新は7月に「公明に入れたくない保守票を狙う」として、公明が候補を立てる東京29区に22年参院選の東京選挙区で次点で敗れた候補を投入した。

協力復活の協議をもちかけたのは首相だった。

「東京での選挙協力の在り方はこのままではよくない。打開する道を検討しなければならない」。8月9日午前11時過ぎの首相官邸。首相は山口氏と一緒に長崎への原爆投下時刻にあわせて黙とうした後、切り出した。

自公はこれまで幹事長や選挙対策委員長が話し合って選挙区調整をしていたものの、東京での対立を解決できずにいた。解決策を探るため、党首同士が直接決着に乗り出した。

24日午後。首相は外遊先から帰国した山口氏と首相官邸で話し合い、東京での選挙協力復活を合意文書にまとめると決断した。

22年夏以降、自公は衆院小選挙区の「10増10減」による区割り改定で新設された小選挙区の扱いを巡り協議を重ねてきた。東京は小選挙区が25から30に「5増」となり、公明党は候補者擁立に動いた。

公明党は23年1月に旧東京12区（北区、足立区西部など）選出の現職を東京29区から出すと発表した。新たに東京28区（練馬区東部）からの候補者擁立も模索した。

公明党の動きに自民都連は反発した。東京28、29の両選挙区へ候補を立てるべきだとの声が高まり、都連幹部は公明側に「公明候補を応援しない」と伝達した。

しびれを切らした公明側は交渉を一度、破談させた。

石井啓一幹事長は5月、自民側に東京で①自民候補を推薦しない②28区に候補を擁立しない③29区で公明党は自民党の推薦を求めずに戦う――と宣告した。「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」とまで強調した。

自公は6月に次期衆院選での選挙協力に関する合意文書を締結したが、東京での対応は事実上の棚上げにした。

与野党内には早期の衆院解散・総選挙の観測もある。首相が総合経済対策をとりまとめた後、秋の臨時国会の冒頭で解散に打って出るのではないかとの見立てだ。

秋に臨時国会を開けば、情報の誤登録など問題が発生するマイナンバーカードや収賄容疑で家宅捜索を受けた秋本真利氏の疑惑について野党が追及するのは必至だ。立憲民主党の泉健太代表は国会の論戦が始まる前に首相が解散する可能性を指摘する。

9月には自民党役員・内閣改造人事が控える。与党内からは「解散に備えるような大胆な人事が発表されれば、解散風が一気に吹き荒れる」との声が漏れる。

来秋の自民党総裁選にひき付けるという見方もあるものの、今回の選挙協力復活には解散の制約要因を解消する面がある。

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