章男社長が描くトヨタ「未来の都市」ＧＡＦＡとはココが違う - iRONNA（いろんな）

片山修（経済ジャーナリスト、経営評論家）

　日本を代表する企業、トヨタ自動車とＮＴＴが資本・業務提携を発表した。いったい何を目指すというのか―。

　ご存じのように、自動車業界では、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化の頭文字を取ったＣＡＳＥ（ケース）と呼ばれる最先端技術をめぐって、熾烈な開発競争が繰り広げられている。

　１００年に１度の大変革期の中で欠かせないのが、高速通信技術だ。トヨタとＮＴＴの資本・業務提携の理由もそこにある。

　トヨタの豊田章男社長は、２０１８年１月に開かれた米国の家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」で、次のように宣言した。

　「私は、トヨタを自動車をつくる会社からモビリティーカンパニーにモデルチェンジすることを決断しました」

　移動サービス全般を手掛けるモビリティーカンパニー、その具体的な姿が見えてきたのは衝撃の宣言から２年後のことである。今年１月、豊田氏はあらゆるモノやサービスがつながる「コネクティッド・シティー」、すなわちスマートシティー（次世代都市）構想を発表した。それは、従来の自動車メーカーの枠組みを超えた壮大な計画である。

　計画によると、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富士工場跡地の１７５エーカー（約７０・８万平方メートル）の土地に未来のスマートシティーを建設。当面、トヨタの社員２千人が住んで、働いて、遊んで、生活を送る。トヨタはこの未来都市を「ウーブン・シティー（編まれた街）」と名付けた。

実証都市の設計者（右）と握手するトヨタ自動車の豊田章男社長＝2020年1月6日、米ラスベガス（共同）

　ウーブン・シティーは、「１５０メートル×１５０メートル」の基本ユニットを原単位とする。それぞれに「クルマだけが通る道」「クルマと人が通る道」「人だけが通る道」を走らせる。自動運転のレベルに応じて、どんな安全技術が必要か、スピードなどの条件設定をどうするかなど、状況に沿った開発を進める計画だ。

　トヨタは、自動運転などの次世代車両技術を持つとはいえ、１社でこのビッグプロジェクトを実現することはできない。とりわけ、クルマのデータなどを瞬時に処理できる大容量の通信インフラや、収集したデータの分析に必要な技術が欠かせない。ＮＴＴは、光技術を使った高速通信やＡＩ（人工知能）など、最先端技術を有する。

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April 14, 2020 at 04:44AM
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